補助金・豆知識
最終更新日：2020/2/26
新築で住宅を建てる時、補助金制度や住宅の税金も気になりますね。
補助金制度については、地方自治体によって利用できる補助の内容や金額は様々ですが、条件を満たしていれば誰でも利用できます。
補助金を利用する場合は、購入や工事の前に事前に打ち合わせることが大切です。募集の時期や工事業者や工事内容に制限がある場合も多いので、事前に地方自治体に補助の内容や手続きを確認しましょう。
そして、新築住宅を取得した後に支払う様々な税金。どこにいくら税金を納めればいいのでしょうか。建てる前に調べておくと安心です！
【NEW】グリーン住宅ポイント
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」が創設されました。
≪対象期間≫
令和２年１２月１５日（令和２年度第三次補正予算案閣議決定日）から令和３年１０月３１日までの期間内に工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものを対象とします。ただし、別途定める期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限ります。
≪概要≫
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【NEW】住宅ローン減税 ※13年へ延長（期限有り）
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
注文住宅の場合
対象期間：（改正前）～令和３年（2021年）１２月３１日までに引渡し入居となります
（改正後）請負契約期間：令和２年１０月～令和３年９月末までに契約
入居期間：～令和４年１２月までに入居した者を対象
※合計所得金額1,000万円以下の者に適用
長期優良住宅の認定を受けると↓
一般的な新築住宅・住宅の税金
| 印紙税 | 工事請負契約書、売買契約書、住宅ローン契約書などを作成する際にかかる税金 |
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| 登録免許税 | 不動産を登記するときにかかる税金 |
| 不動産取得税 | 土地・建物を取得したとき、一度だけその不動産が所在する都道府県に納付する税金 |
| 消費税 | 住宅の取得にあたって課税 |
| 固定資産税 | 毎年1月1日現在、家屋や土地などを所有している場合にかかる税金 |
| 都市計画税 | 都市計画法に定める市街化区域内の建物や土地にかけられる税金 |
| 贈与税 | 住宅所得資金の贈与の特例として、非課税限度枠を増やすことができる |
かしこく家づくりをするための豆知識
長期優良住宅【全棟 標準採用】
※１：店舗や75㎡以下の住居は除く
長期優良住宅とは？
平成21年に国(国土交通省)が｢長期優良住宅の普及の促進にかかわる法律」を施行しました。
長期にわたり良好な状態で使用するめの措置が講じられた住宅（長期優良住宅）の普及を促進することで、環境負荷の軽減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
つまりは、これまでのように「造っては壊す」時代から、「良いものを長く使う」ことへ移行することにより、「環境問題」「住宅取得費の軽減」「空き家問題」「ストックビジネス(中古・リフォーム)の育成」などへの対策として打ち出された住宅の認定制度です。
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長期優良住宅の認定を受けるには？
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長期優良住宅認定による減税は？
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ＺＥＨ(ゼッチ)【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス】
ＺＥＨ(ゼッチ)【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス】とは？
住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅です。
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ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及加速事業補助金
経済産業省では、ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備、制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する方へ補助金を交付する事業を行っています。
ゼロエネルギーハウスのススメ 多様化するエネルギー事情 太陽光発電事情
すまいの給付金
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
対象期間：～令和３年（2021年）１２月３１日までに引渡し入居となります。
住宅取得資金の贈与税の非課税
父母や祖父母など直径尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
住まいに関わるお金のお話 ↓↓
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その他 新築住宅にかかる補助金（県・市町村により異なります）
| 太陽熱温水器設置費補助 | 太陽温水器を設置する場合 |
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| 太陽光発電システム 設置補助金 |
太陽光発電を設置する場合 |
| 定置用リチウムイオン 蓄電池導入促進対策事業費補助金 |
分電盤に接続して使うタイプの家庭用蓄電池を設置する場合 |
| エネルギー管理システム 導入促進事業費補助金 |
エネルギー管理システム（HEMS機器）を設置する場合 |
| 生ゴミ処理機購入補助金 | 生ゴミ処理機を購入した際に交付される補助 |
| 火災警報器設置費補助 | 火災警報器を設置する場合 |
| 合併処理浄化槽設置補助金 | 家庭からの排水を綺麗にすることで、河川や海の汚染を防ぐ事を目的とした補助金制度 |
| エコキュート導入補助金制度 | 補助対象となる給湯器を使用する場合 |
| ガスエンジン給湯器 （エコウィル） 導入支援補助金制度 |
エネルギー効率が高いエコウィル等の導入に対する、中間法人 都市ガス振興センターによる国からの補助金制度 |
| 民生用燃料電池 （エネファーム） 導入支援補助金制度 |
ガスを利用して電気を作りつつ、排熱でお湯を作るエネファームを住宅に導入する際に、その費用の一部を補助する制度 |
| 高効率給湯器 （エコフィール） 導入支援補助金制度 |
石油（灯油）を燃料とする熱効率が90％以上の給湯器（エコフィール）に対する、国による補助金制度 |
| 高効率給湯器 （エコジョーズ） 導入支援補助金制度 |
都市ガスやLPガスを燃料とする熱効率が90％以上の給湯機器を導入する場合 |
| 屋上緑化・ 壁面緑化補助金 |
屋上や壁面を緑化する工事をする場合 |
| 県産材使用住宅補助金 | 県産の木材を一定量以上使用した新築住宅に対する補助金制度 |
| 雨水浸透枡設置費補助 | 雨水を側溝に流さずに、敷地内の地面に浸透させる枡の設置費に対する補助制度 |
| 雨水貯水槽設置費補助 | 雨水を蓄えて利用できるタンクを設置する場合 |