徹底解明！マイホームを建てるなら消費税８％と１０％どっちがお得なの？
消費税１０％への引上げ
(平成３１年１０月１日より施行）が
いよいよ迫って参りました。
クレジット決裁やイートインなど、
軽減税率の対象について
毎日のように報道などで叫ばれていますが、
なんだか、、
いろいろと複雑で
さっぱりわからない？ですよね、、
ちなみに｢住宅購入｣はどうかというと・・・
軽減税率の ”対象外” です、、残念、、(泣)
ということは、
住宅は数千万円の買い物になりますから、
消費税が８％か１０％かで、
かなりコストが変わってしまいます。
普通に考えれば、
消費税が８％のうちに建ててしまった方が
｢お得｣だと考えますよね。
しかし、
今回の消費税１０％への引上げに関しては、
ちょっと違うようです。
過去２回あった
消費税増税の際(３％→５％、５％→８％)には、
消費税が上がるリミット直前の
｢駆け込み客｣でごった返し、
さらには、
消費税が上がったあとは
ほとんどの産業で需要が冷え込み、
日本全体の景気が
ガクンッと落ち込んでしまいました。
政府は、
そのときの反省を踏まえ、
消費税１０％への引き上げ後における
｢住宅の購入｣において、
減税や給付金などで、
消費税増税分の差額を補うなどの
対策を講じてきています。
ここでは、
政府が打ち出した政策をご案内すると共に、
｢結局、私の家の場合は、
８％と１０％のどっちがお得なの？｣
の声にお答えするべく、
いくつかのシミュレーションをご紹介しながら
解説させて頂きます。
ちなみに、
住宅を購入するときの消費税（８％or１０％）って、
どのタイミングで適用になるかも
知っておく必要があるので、
こちらも読んでみてください。↓↓
家を建てるときの消費税(８％or１０％)ってどのタイミングで決まるの？
消費税１０％への引き上げに伴う、政府の対策とは？
さて、
平成３１年度税制改正
｢消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策｣(国土交通省)
で決定したものが、
大きく分けて３つあります。
①住宅ローン減税の拡充措置の継続
②すまいの給付金の拡充
③贈与税の非課税枠の大幅な拡充
簡単に
ひとつずつ解説させていただきます。
③贈与税の非課税枠の大幅な拡充
基本的に、
誰かに対してお金や財産を無償で贈与すると
｢贈与税｣がかかります。
どのくらい掛るかというと、
基礎控除がどうのと
計算はややこしいですが、
おおよそ贈与額の１～３割くらいと思います。
しかし、
住宅を取得しようとする本人に対して、
父母や祖父母からの
｢住宅取得資金等の贈与｣に関しては、
｢非課税枠｣が設けられています。
どのくらいかというと、
現在(消費税８％)では、
｢最大1,200万円｣までが非課税となっています。
これが消費税10％以降は、
｢最大3,000万円｣まで非課税となります。
正直、
私のような一般庶民には
まったく関係ない内容ですけど、、(悲)
親御さんが
たくさんの財産をお持ちのご家庭であれば、
うれしい制度ですね。
①住宅ローン減税の拡充措置の継続
(現在の)
住宅ローン減税とは、
住宅ローンを借り入れて
住宅を購入する方に対し
１０年間にわたって
｢年末の住宅ローン残高×１％｣の額を
所得税(+住民税)から
控除するというものです。
例えば、
住宅ローンを借り入れして、
1年目の12月31日付で
3,000万円の住宅ローンの残高
がある場合、
3,000万円×１％＝最大30万円
が控除されます。
次の年(2年目)に
2,900万円の残高になった場合は、
最大29万円です。
これを
～10年目まで毎年
受けることができます。
控除という名目なので、
一年間の所得税＋住民税(最大13.5万円)
を合計して、
控除額以上を納税していなければ、
最大まで受け取ることはできませんが、
それでも、
かなりの金額を受け取ることができます。
この制度が、
消費税10%以降は
3年間延長となり、13年間へ拡充されます。
延長となる
11年目~13年目の3年間は、
ちょっと計算方式が変わって、
Ａ：借入残高×１％
Ｂ：建物購入価格の2/3％(2%÷3年)
のいずれか小さい額
となるそうです、、、
さっぱり？？だと思いますが、、、(汗)
簡単に言えば、
11年目以降の借入残高が多い方
(Ａ＞Ｂ)の場合で、
住宅購入当時の
消費税増税額(２％)が
”全額”戻って来きます。
逆に、11年目以降の
借入残高が少ない方(Ａ＜Ｂ)は、
残念ながら増税分を取り戻すことができません。
なおさら
？？？になってしまったかもしれませんね、、
ごめんなさい、、(苦笑)
②すまいの給付金の拡充
こちらも
すでに行われている制度ですが、
どういうものかというと、
住宅購入時に、
年収(正確には所得割額)に応じて、
30万円・20万円・10万円の3段階で
給付金を受け取ることができる
という制度です。
給付対象となる収入は、
おおよそ年収510万円以下の方です。
これも、
消費税10%以降は、
50万円・40万円・30万円・20万円・10万円
の5段階となり、
給付対象となる収入が、
おおよそ年収775万円以下まで広がります。
※扶養家族や、建物の持分割合(夫婦連名など)によって
給付額が変わるのでご注意ください。
詳しくは↓↓
消費税８％と１０％での金額シミュレーション
以上①②③が
｢消費税10％へ引上げを踏まえた住宅取得対策｣
となります。
理解できましたか？
ムリですよね、、、(苦笑)
というか、
｢結局ウチはどうなるの？｣
しか興味ありませんよね、、
同感です。(苦笑)
では、
だいぶ前置きが長くなりましたが、
ここからが本題です。
③贈与税の非課税枠の拡充
これは、
くらべようがないので無視して、
①住宅ローン減税の拡充措置の継続
②すまいの給付金の拡充
この２つについて、
Ａ：年収
Ｂ：建物費用
Ｃ：土地購入の有無
Ｄ：住宅ローンの借入額
この４つを
いろいろ組み替えて
パターンごとに
消費税８％と１０％の場合で
｢どっちの方がお得か？｣
｢いくらお得か？｣
を検証してみました。
※すべて夫婦4人家族(扶養2人)の場合で計算しています。
全部で１８パターンあり、
一つずつ説明すると
ものすごーく大変なことになってしまいますので、、(汗)
詳しい計算結果を見たい方は
こちらをどうぞ↓↓
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結果がわかりやすい表↓↓
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結果からいうと、
この全１８パターン中、
消費税８％の方がお得＝8
消費税１０％の方がお得＝１０
で、僅差ながら
消費税１０％の勝ち(？)となりました。
簡単に解説すると、
このシミュレーションの中で、
｢消費税８％の方がお得｣になったのは、
○年収の高い方 (シミュレーションでは年収900万円)
○自己資金が多い方 (シミュレーションでは自己資金3000万円)
この
どちらかの要素がある方でした。
そして、
それ以外の場合はすべて
｢消費税１０%の方がお得｣
という結果になりました。
※自分の年収や借入額で、
給付金などが実際いくらになるか？
を知りたい方は↓↓
で計算できます。
【 結論 】結局、消費税８％と１０％でどっちがお得なの？
わかりやすく言うと、
お金持ちは、
｢消費税８％｣の方がお得で、
それ以外の方は、
｢消費税１０％｣の方がお得
という結果でした、、、(ノーコメント)
８％の方がお得になった中で、
１０％の場合とくらべて
いちばん差がでた金額は約３６万円。
逆に、
１０％の方がお得になった中で、
いちばん差がでた金額は約２６万円でした。
この差額が
｢多い｣と感じるか、｢少ない｣と感じるかは、
人それぞれだと思いますが、
一生に一回の買い物である
マイホームを決めるときに
最優先となるレベルではない。
と私は思います。
気をつけていただきたいことは、
本当は
消費税１０％で建てた方が
｢お得｣になる人が、
住宅営業マンに
｢今なら消費税８％に間に合いますよ！｣
と、あおられて
慌てて契約してしまうこと。
決して
｢あなたは８％だと損だから、絶対に契約してはいけない！｣
ということではありませんよ。
しっかり知識を持った上で、
｢それでも自分たちには今がベストだから！｣
であれば、もちろんＯＫです。
繰り返しになりますが、
今回の消費税は、
最優先で考えるレベルではない
ということ。
せっかく
ここまで読んでくださった
あなたには
私たちのような
(苦笑)
住宅営業マンの
｢今なら安いよ！お得だよ！！｣などの
営業トークにおどらされず、
後悔のないマイホームづくりにしていただけると
幸いです。
ではでは、
最後まで読んでいただきありがとうございました。